66年度から44年度にかけて堺・泉北臨海工業地域に、また、昭和62年度から平成６年度にかけて関西国際空港対岸のりんくうタウンや食品コンビナートに工業用水道を整備し、大阪の経済・産業の発展に大きく寄与しました。また、昭和39年度から54年度にかけて、北摂、東大阪、泉州地域における地下水の汲み上げ規制に伴う代替水を供給するため、地盤沈下対策としての工業用水道の整備も行いました。 そして、平成22年、大阪府域における水道事業は、大きな転機を迎えます。近年の水道事業を取り巻く変化や課題に対応し、府域に安全・安心な水を安定的かつ低廉に供給し続けるために、効率的な経営をめざす必要があるという考えのもと、42の受水市町村が共同して大阪広域水道企業団を設立したのです。本企業団は、府内42市町村を構成団体とする、団体数の多さでは全国的にも類を見ない水道事業体です。 大阪市との水道事業統合の協議は、大阪市の方針を踏まえ、昨年7月、一旦中止することを決定しましたが、府域の水道事業が厳しい経営環境にある中においては、広域化を進め、府域全体の水道事業の運営基盤を強化することが重要であり、そのめざす姿は府域一水道です。本企業団では、広域化の取組みとして、今年度、河南地域10市町村と連携し、同地域の水質に係わる検査及び管理全般を共同で実施する河南水質管理ステーションを新設するとともに、市町村の設計・工事業務の受託を開始しました。 本企業団は、これからもタフでスリムな事業経営に努めるとともに、府域の水道事業のけん引役として、旧大阪府水道部が担ってきた以上の役割を果たしていかなければならないと考えています。大阪広域水道企業団企業長 竹山 修身河南水質管理ステーション構成団体の首長会議
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